不公平税制を正す会
不公平税制を正す会
大増税の３つのプラン
※生活保護収入や失業保険など非課税所得にも課税を明言（1）
1段階めでは、現在は、非課税になっている、例えば生活保護収入や遺族年金、失業保険などについて、税制調査会は、2000年中期答申で、非課税所得も包括的に課税すると明言してます。
特に、石弘光会長は、5月の記者会見で生活保護にも課税すると明言したような段階です。
1段階めの仕組みの中身を申しますと、給与所得控除というのは、平均的なサラリーマンで約30%です。
つまり、500万円の人は154万円です。
それを税制調査会は多すぎるという理屈で、減らすと言っている訳です。
シンクタンクや政党、新聞などの各種機関では、半減されたらどうなるかという試算をしてますが、税制調査会自身は、給与所得控除は、収入金額の10%でいいのだと既に言ってます。
最高でも50万円程度だろうということを言っています。
それから、事業所得については、これまたビックリ仰天な内容です。
事業所得は、収入金額から必要経費を差し引いて計算する訳ですですが、「論点整理」では、この必要経費を、弱小な業者では引く必要はないということを明言してる訳です。
つまり、いまでも所得が300万円以下の事業所の場合は、いわゆる収支計算書を付けずに申告しても有効だということになっています。
そういうレベルのところについて、必要経費を認めないということを「論点整理」で大胆に言っている訳です。
既に「論点整理」の前には、交際費は個人事業者は、必要経費としないほうが良いのだという部分的なことは言ってました。
それを今度は、必要経費を認めなくて概算控除というようなことを税制で行う、最悪だと9割くらい所得にされるということがあり得ると思います。
要するに、これで所得計算上では赤字というのは絶対になくなります。
私達は平和憲法破壊を許さない、理不尽を許さないと戦う非右派政党に投票しなければならない。
生存権や財産権、基本的人権を守るのは、私達自身であり、憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
日本国憲法第二十五条 生存権
すべて国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する。
下記選挙ポスターは、高橋英照氏の作製イラストを拝借。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid02AwNK1onEMTjVCzQ2gPeU1FowRSAzNWvKfCeeWYHbwBSQtiqxJzdfWp1B6Uf76P5ql&id=1000582030999
自民党保守失格 〜裏切り遺伝子YAP〜No.12
金融テロリストは、日銀に大蔵省官僚の澄田智を配置
1986年の国鉄民営化の新規公開株で二階に上げ証券バブルと不動産バブルに興じさせBIS規制で梯子を外した。
1985年のプラザ合意での円高不況対策で政策金利が引き下げ金融市場に資本がジャブジャブになる手はずを整えた大蔵省と日銀、各企業や個人投資家は財テクに奔走し巨額でバブルに興じる。
政策大蔵省、民間日銀と共同謀議で日本経済を破壊するために画策した偽装バブル景気。
大蔵省は天下り先として金融関係に就職が決まるが、銀行や証券会社に配置された天下り役人は霞が関の司令塔からの伝達をくまなく銀行や証券会社に行き渡らせ融資合戦を始めた。
大蔵省や総務省は昭和23年、24年生まれの団塊の世代が「白作り時期」に入る1986年を金融テロの開始時期に合わせた。
住専と呼ばれる住宅ローン専門の融資機関が設立されたのも大蔵省の執り計らいである。
住専各社の代表には大蔵省の天下り役人も配置、霞が関主導の融資合戦に拍車をかけた。
農林中央金庫を上部団体にする農協は、組合預金しかない一例を挙げると東葛4団体（市川、船橋、松戸、柏）の組合預金は莫大で度重なる政策金利の引き下げで銀行貸出約定金利も低下、組合預金の管理維持費が莫大になり住専への融資に拍車を掛けた。
（住専8社の天下り役人）
347880036.pdf - Google ドライブ
1990年12月の東京証券取引所の大納会で市場最高値の38.915円を記録した翌年には、大蔵省が異常な住宅価格に歯止めをかけると不動産融資規制を通達。
大蔵省の総量規制
総量規制 - Wikipedia
オフサイドトラップが鳴り響き二階に上げられ証券バブルと不動産バブルに興じたプレイヤーは二階に置きさられ梯子を外された訳である。
各企業が財テクで購入したゴルフ会員権に至るまでの有価証券と高騰した億ションの価格が崩れ去った。
大蔵省通達で開始された金融テロで銀行は融資合戦に入ったが銀行の貸借対照表には巨額の不良債権として回収されかい時限爆弾を築き上げた。
次回に続く。
備考
岸田文雄が出身の日長銀
宏池会の財布と呼ばれた日本長期信用銀行
自民党保守失格〜裏切り遺伝子YAP〜No.11
不動産需要が高まる時期に合わせて、特殊法人（国鉄、電信電話公社など）を民営化し新規公開株の価格を釣り上げ金融テロ（バブル景気）を開始した。
BIS規制と呼ばれる銀行の融資の健全化する措置の内容は、日本経済を破壊するための日銀の謀略である。
融資総量に対する自己資本比率8%を取り決めた。
融資総量に対し自己資本+自己資本に準ずるもの（有価証券の含み益、貸倒引当金など）を8%以上に保つ措置である。
元来、日本の銀行は自己資本比率が低く8%をクリアするには自己資本に準ずるものを設定しないと無理であった。
そこでテロの道具に自己資本に準ずるものとして銀行が資産運用で証券投資に用いる有価証券の含み益（証券高騰で生じる購入時価格との差額利益）と融資のある一定率で発生する回収不能に対する引当金などを自己資本に準ずるものとした。
BIS規制を取り決めたのは1988年7月とテロ計画を実行した2年も後である。
日銀のBIS規制の資料参照
バーゼル合意、バーゼルI、II、IIIとは何ですか？ いわゆるBIS規制とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
テロ計画開始から2年で特殊法人の民営化に伴う新規公開株は天井知らずに価格を上げ証券取引所自体の時価総額も天井知らずに上がる。
銀行が資産運用に投資した有価証券も天井知らずに価格を上げる。
自己資本に準ずるもの（有価証券の含み益）が証券バブルで膨張し8%から9%に上がれば融資枠も自己資本比率増加分が増加する。
8の逆数 1/8%=12.5倍
詰まり融資総量に対しての自己資本比率8%であるから自己資本比率1%増加で12.5倍の融資枠が増加する訳である。
金融テロリストは、日本の経済を破壊するためにバブル景気を企画し、投資家を二階に上げて株式投資に熱狂させてから二階に上げた梯子を取り去った訳である。
投資家達は二階に上げられ梯子を取り去られ退出不能になった。
次回に続く
分配されない生涯利息と企業利回り
分配されない生涯利息と企業利回り
72の法則
72÷金利=2倍になる年数
115の法則
115÷金利=3倍になる年数
国債を没収して国民と企業の利回り、利息生活を破壊する日銀。
政策金利を調整して
銀行貸出約定平均金利 8%
流通国債 8%
貯蓄利息 普通預金4%
定期預金8%
積立利回りで計算すると？
毎月の積立金額10万円
想定利回り（年率）8%
積立期間30年
最終積立金額
149,035,945円
退職給付会計から10万円積立たと仮定しまら？
年利8%で30年後は？
1億5000万円
金融庁の利回りで確認
資産運用シミュレーション ： 金融庁
政府と日銀は、経団連の収益性を2倍、株主配当を6倍にするために政策金利を引き下げバブルを作り配当利益の創造的破壊をした。
我々の暮らしは、企業の退職給付会計を国債投資に回し入社後40年後の財源を確保した。
40年後の運用利回りで退職給付会計は成り立つ。
貯蓄利息 普通預金4%
定期預金8%
定期後の1.500万円と言われる生涯消費額
退職金1.000万円の貯蓄利息で賄える。
葬儀代は1人300万円×2=600万円
戒名代1人50万円×2=100円
孫の小学校入学、中学校入学、高校入学、大学入学の費用や成人式の費用など親だけでは賄えない生涯利息を奪い。
雇用の源泉、国債利回りを奪い
何も分配しない政府と日銀
分配は株主配分だけなのか？
財源なくして分配なし
経団連の指示で国債没収オペレーション（自己金融破壊=受け取り利回り没収）をする日銀
国債とは？債権であり保有者は運用利回りを受け取る。投資の対価である。
簿記の概念では自己金融と呼ぶ。
円建て債務（内国債）の場合
1億総中流時代を築くには、「雇用を守る暮らしを守る」のが1番である。
終身雇用を達成するには、自己金融で退職給付会計を国債市場に転嫁さすのが1番である。
家計にしても自己金融（貯蓄利息）が多ければ老後に備え役立つ。
経団連は自己金融破壊（受け取り利回り没収）で経済破壊を行う。
これを市場原理では「創造的破壊」と呼び新しい利益を創設するには、旧来の構造を破壊すること指す。
政府のプライマリーバランスの均等は、国債を発行せず税収（歳入と呼ぶ）のみで社会保証財源（一般会計）を賄うと言う受け取り利回り没収を指す。
財源なくして分配なし
分配なくして成長なし
一般会計予算=国債資本調達+税収
1980年までの高度経済成長から安定成長期までは、国債での資本調達+税収で成し遂げました。
国債資本調達は、グラフ参照の通りに特別会計枠の内外投融資財源を除き、社会保証基金、旧政府管掌健康保険（かんぽ生命）、郵便局など政府系列と日銀、民間銀行、生保会社など、一般家計、企業など国内債務で95%を調達する遣り繰りです。
円建て債務である限りは、政策金利の調整で景気の好循環が作れます。これを自己金融と呼びます。
1980年までなら、政策金利を調整して、
これで1億総中流時代を築きました。
雇用を守る暮らしを守る。
雇用は、円建て債務でしかなしえない終身雇用の源泉として国債投資を用いることで企業が長期間抱える退職給付債務を国債市場に転嫁さすことで、海外ではなし得ない終身雇用を実現しました。
退職給付会計から国債投資で得られる利回りは？
72の法則、115の法則から2倍になる年数、3倍になる年数が分かります。
72の法則は？
72÷金利=2倍になる年数
115の法則は？
115÷金利=3倍になる年数
20歳で入社してから65歳で定年退職するまで退職給付会計から国債投資で財源を確保します。
自己金融と呼ばれる財テク方法で退職給付会計を国債市場に転嫁します。
また企業により財形貯蓄など、各金利で貯蓄利息や国債利回りに運用し蓄財を果たします。
定年退職金+財形貯蓄で、1.000万円を得たと仮定しても、死ぬまでの期間は年金だけで細々と生活すれば？
1.000万円の元金が8%の運用利回りで、9年で2倍に、14年で3倍になる。
葬式には1人で250〜300万円、2人で550万円〜600万円、戒名で1人50〜100万円、合計600万円〜700万円の財源確保が必要。
孫が小学校入学でランドセル10万円、学習机15万円
中学校入学でも、高校進学でも、大学の入学金や孫のおもちゃ・ゲームなど死ぬたでには1.500万円以上の財源確保が必要だといわれますが、政策金利の調整で雇用を守り暮らしを守る1億総中流時代を実現しました。
財源なくして分配なし
分配なくして成長なし
番外編 極右思想
笹川良一は株式取引の才能に秀で、相場で得た利益を元手に飛行機や飛行場を軍に献納し軍人との交友を作った。
株式取引の才能を活かし様々な活動を繰り広げた後に、右翼団体 国粋大衆党を結党し総裁に就任した。
腹心には反社会的勢力と交友の深い児玉誉士夫がいた。児玉は右翼団体を渡り歩き、反社会的勢力とも関わりが深い稲川聖城は児玉を兄貴分として慕っていた。
児玉は笹川良一の腹心であった。笹川良一を介して山本五十六とも関わりを持ち海軍航空隊の物資調達で財産をなす。
児玉は海軍航空隊の物資調達で財産をなしたために終戦後には東京裁判の被告として巣鴨拘置所に入れた。
終戦後には現在の民主党の前身である鳩山一郎の日本民主党の結党資金を提供した。
自由党と民主党が合流し自由民主党が結党しても政界とは関わりが深く、岸信介が首相に就任するさいにはフィクサーとしての力を行使し岸信介の首相就任に一役かった。
日韓国交正常化のさいにもフィクサーとしての力を発揮、国交が正常化し韓国に訪問し元満州国軍将校のちに韓国大統領に朴正煕とは満州国から関わりがあり岸信介などと日韓協力委員会を設立、韓国利権にありついた。
笹川良一は、1954年（昭和29年）韓国で発足したアジア人民反共同盟のちに世界反共同盟では中華民国の蒋介石や児玉誉士夫らと共に設立に参加。
日中国交正常化あとは、中華人民共和国では、中国国民党と対立する中国共産党の鄧小平とも関わりが深く、株式投資の才能で秀でた笹川良一は中華人民共和国で先富論（トリクルダウン理論）を実践した鄧小平とは反共で意気投合した。
右翼政党 国粋大衆党の総裁と腹心の児玉誉士夫は韓国や中華人民共和国との関わりが深かった。
日韓協力委員会で韓国利権を岸信介らと共有した。
極右思想の実態。
