自民党保守失格　〜裏切り遺伝子YAP〜No.10

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簿記（bookkeeping）
勘定科目を武器に替える金融テロリスト自民党

資本主義社会での確固たる地位を築いた経団連は自民党の新しい役割を与えた。

中華人民共和国との関係強化を図り、資本主義社会の拡大と中華人民共和国の共産主義化を阻むために日本の産業を破壊し中華人民共和国に移転させ収益性の向上を図る企てである。

キャピタルゲイン経済で1億総中流意識と呼ばれた経済では株主配当は低く抑えられ経常経費から労働配分（人件費）を与え世界の経済動向に左右されにくい内部留保の蓄えに励んだ経営は無用となった。

資本主義社会からの委託事業も共産主義の終焉で終わりを告げ、新たなる経営に挑む時期が来たのである。

経団連が企てた勘定科目を武器に替える金融テロの構図は、高騰と暴落の落差（ボラティリティ）である。　

金融市場はボラティリティが収益の源泉になる。安値で買い、高値で売る。

金融市場では新規公開株は巨額の利益が出る蜜の箱のように重宝される。キャッシュ・フロー経済（産業立国）からキャピタルゲイン経済（金融立国）に変えるにあたり、ユニバーサル.サービス（公的奉仕）の国営企業で収益性の見込める部門は全て株式配当で抜き去る企てである。

日本の産業政策、行政政策、競争政策を破壊する先導をとったのが経団連の石川島播磨重工、TOSHIBAの会長を歴任した土光敏夫と住友電工の亀井正夫である。

国鉄の累積債務を叩き台に特殊法人（国営企業）の収益を株主配当として抜き去るために経団連が日本破壊工作にでる。

経団連が陣頭指揮で行われた。

1980年代には第二次臨時行政調査会（臨調）で土光敏夫は国鉄再建委員会の委員長に住友電工の亀井正夫を据えた。

彼らは共産主義の終焉に伴い豊かな国民像は不要となったので自由放任主義へと移行する手続きを進めた。

1985年には為替を極端な円高に誘導し、キャッシュ・フロー経営（産業立国）で得たストックを海外（アメリカ）に投資し巨大利益を得ることにした。

1985年にはマイクロソフトが創業を開始しインターネット産業が花形産業へとなるために資本調達を容易にした。

円高とは？240〜250円で推移していた為替相場を意図して120〜130円まで引き下げ、円の購買力（円のドル建て資産運用が2倍になる）為替操作を合意した。

従来240円で一つしか買えない商品が二つ買えるJカーブ効果を作り出したのだ。

これで1985年に西ドイツを追い越した国内総生産の上昇で得た利益をアメリカのインターネット産業を育成し巨額な利益を得る算段である。

事実、日本は1990年に世界一の純資産国家に君臨する。反対にアメリカは世界一の債務国家になる。

これはマスメディアの報道では理解不能だ

が、歴史的な物証を検索すると理解できる。

経団連は日米運命共同体（イコールパートナーシップ）を厳守し、アメリカへの資金還流でお互いの利益を図ろうとする。

資産家はアメリカへの資金還流で財をなす、アメリカ産業への株式投資やアメリカ国債での利回りで稼ぐ。

1986年から始まった国鉄民営化での新規公開株を始めとするバブル景気は、日本経済をバラバラに破壊するためだけである。

団塊の世代と呼ばれた昭和23年、24年の2年間に生まれた男女であるが、人口統計上で5年を1世代と換算するので1947年〜1951年の人口は1102万人と他の世代て比較して最も多い。

男子だけで550万人の団塊の世代が1986年に36歳と城造り時期に差し掛かるタイミングで経団連が株式バブルと不動産バブルを仕掛けたことになる。

男子で550万人が住宅需要に入ったら?不動産人気になる。住宅需要が高まるのを見計らい日本破壊計画を実行したのである。

1986年には大川端再開発計画（石川島播磨重工跡地）や横浜みなとみらい再開発計画（三菱重工業横浜造船所跡地など）東京湾周辺の商業用地の開発を皮切りに、東京23区や東京周辺の土地価格が急激に値上がりした。

次回に続く