内乱罪No.2
大蔵省から、日銀に天下りした澄田智は、公定歩合の引き下げに入る。
大蔵大臣竹下登と自分で、取り決めた円高ドル安合意で、ドル円レートが120円まで引き下がった対策と称してである。
目的は「創造的破壊」である。
新自由主義者が使うことばで、新しい統治システムを構築する際には、破壊が伴うというものである。
公定歩合の引き下げにより、銀行からの融資が、溢れることになる。
市場に対してメッセージ、特殊法人（国営企業）が民営化され「新規公開株」が出される。
投資家の間では、値上がりが見込める新規公開株は美味しいものだそうだ。
政府自民党は、特殊法人の民営化で見込める「高騰」を武器に、旧来の日本の行政機構、税制、財政などを、新自由主義に切り替えるための創造的は破壊を実行した。
1986年、国鉄が民営化され新規公開株が市場に公開される時に、タイミングを合わせて公定歩合を引き下げたのである。
プレイヤーが博打場に上がった1988年には、決定的な取り決めを日銀総裁の澄田智が合意した「BIS合意」である、詰まりプレイヤーを2階に上げておいて梯子を外し逃げられないようにして火事を起こす準備である。
銀行の融資の健全性を保つと称されたこの合意は？
銀行の融資総額に対して、自己資本比率8%以上を保つ措置である。
自己資本比率8%ルールは？
自己資本に、有価証券（株式など）の含み益、貸倒引当金、劣後ローンなどを「自己資本に準ずるもの」として組み入れたものである。
株式高騰と株式暴落で生じる経済恐慌を、行政機構、財政、税制などを新自由主義の新しい統治システムに切り替えるためである。
これら自民党と経団連、官僚が実行した計画は、刑法第七七条の内乱罪に相当する。
刑法第77条
国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
3 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮
このブログでは、政府と経団連の犯罪を暴くものである。
次回に続く。
