内乱罪No.3

大蔵省から日銀に天下りした澄田智は、スイスのバーゼルにある国際決裁銀行(BIS)において、国際的取り決めに同意した。

 

融資総量に対する自己資本比率8%ルール

自己資本自己資本に準ずるもの(有価証券の含み益、貸倒引当金、劣後ローンなど)。

 

日本の場合は、各銀行の自己資本比率は6%未満であり、8%を達成するには有価証券の含み益などを自己資本に準ずるものとして組み入れないと規制をクリアできない。

 

自己資本に準ずるものが、株式高騰で9%まで膨らんだ場合。

 

8の逆数 12.5(12.5×8)で、12.5倍の融資枠に余裕が出来る。

 

しかし、株式暴落で、自己資本比率が7%まで縮小したら?

 

12.5%×2=25.0%

 

25.0%倍の融資を貸し剥がさないと自己資本比率は8%規制に達しない。

 

このBIS規制を破壊道具に使った訳である。

 

特殊法人の民営化での株式高騰を期待したプレイヤーは、簡単に2階に上げられ、その後に梯子を破壊され逃げ場がない状態に陥る訳である。

 

融資は、不動産投資に回され、日本の都市部の土地価格は高騰した。

 

1989年の東京証券取引所大納会で、瞬間取引価格が38.915円の史上最高記録を出したが、翌年の3月の大蔵省通達「不動産融資総量規定」が発表され、それまでの不動産バブルはこれを契機に破綻することとなる。

 

1989年の東京23区の土地評価額だけで、アメリカ全土が買収できるほど膨れ上がった土地価格は崩壊した。

 

銀行からの不動産融資は、この結果、不良債権に転落するものが急増した。

 

経団連自民党、官僚の共同謀議による新自由主義的な「創造的破壊」は、日本の行政体質と税制、財政を破壊し、新しい体制に入った。

 

経団連自民党、官僚の共同謀議は、刑法第七七条の内乱罪に相当する。

 

 

刑法第77条

国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。

1 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。

2 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。

3 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮

 

次回に続く。