内乱罪No.5

大蔵省から日銀に天下りした澄田智はの取り決めた自己資本比率8%ルールは？

株高で銀行本体が抱える有価証券が値上がりすると自己資本に準ずるものが膨張し、1%増加すると8%の逆数12.5倍の融資が出回る。

問題なのは、1%下落した時にも、リスクアセット（リスクに応じた融資）も増減と比例して、同方向に増減する。

1991年からバブル崩壊に向かったが、自己資本比率が減少した分だけ、リスクアセットも減少した。

これが貸し剥がし、貸しえぐりなどの流行語になった。

経団連、自民党、官僚の共同謀議は、日本を未曾有の不景気に誘う新自由主義の「創造的破壊」であり、日本の行政体質、財政、税収など経済の秩序システムを崩壊させた。

首謀者の竹下登、小渕恵三、橋本龍太郎など自民党経世会のメンバーが内乱罪の適用を恐れて自死した。

アベノミクスは、首謀者安倍晋三と財務省から日銀に天下りした黒田春彦は、株高が崩壊すると内乱罪の適用対象になる。

アベノミクスでは、日銀の独立性を改憲を目指す清和政策研究所（現安倍派）は、公的資金（年金財源など）と自己資本比率が増加した銀行の貯蓄（国民の貯蓄）を融資に向かわせ、株高と不動産高を招いた。

刑法第77条　内乱罪

国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。

1 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。

2 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。

3 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮

安倍晋三と黒田東彦は、日本の領土において国権を排除して、日銀が銀行の国債を買い上げ、日銀の当座預金に置き換えた。

その置き換えた当座預金にマイナス金利（逆ザヤ）を付け不動産融資に回したが、逆ザヤとは当座預金に利子が付くので、当座預金に置いたままでは利子が嵩むシステムを指す。

当座預金の貯蓄を無理やり不動産融資に向かわすシステムを安倍晋三と黒田東彦が作った訳である。

これは、外資中心で一部日本の富裕層が株式売却益を上げるため、また多くの不動産をローンで購入した国民の融資を不良債権に貶めるため。

この国権を排除したアベノミクスの権力が、ロシアや中華人民共和国など日本と隣接するアジア諸国に対し株式売却益を配分し、改憲（日本の再軍備）を容易にする明なな秩序システムの破壊、内乱罪に相当する。

86年内乱罪を起こし、日本の統治システムを破壊した共犯者の安倍晋太郎は自宅で自死した。

安倍晋太郎の株式高騰は、明らかな「暴動」であり、このアベノミクスに参加した外資や日本の資産家も内乱罪の適用対象であり、3年以下の禁錮に相当する。

次回に続く。