内乱罪No.6

自己資本比率8%ルールは、融資に対して貸倒しの危険性に応じて、リスクアセット(格付け)を付けた。 

 

例えば、

国債・地方債はリスク0%

信用保証協会保証書つき貸付金はリスク10%

金融機関向け貸付金はリスク20%

住宅ローンは50%

通常の貸付金は100%

 

という内容である。

 

不動産融資を受けた商店主や一般投資家などの多くは、バブル崩壊貸し剥がし、貸しえぐり、融資を引き剥がれ破産することとなる。

 

2005年に導入した減損会計とディスカウント・キャッシュ・フローを駆使した銀行の貸し出し企業の資産査定では、「金融庁ファシズム」と呼ばれた世界金融史上で初めて行われた行政指導による不良債権の回収が話題になった時には、銀行の不良債権比率は5%まで低下していた。

 

この不良債権比率5%は、通常の経済状況の正常な数値であった。

 

1997年から景気対策として、導入した定率減税(税額控除)で、所得税、住民税の課税所得から一定の税額控除の成果により、2005年あたりでは景気は回復基調に入ったが、2005年の三位一体改革で、再び定率減税は廃止になった。

 

金融ファシズムと呼ばれた行政指導による不良債権回収の時期には、景気は回復基調にあったのである。

 

銀行の不良債権は、2000年を超える頃には、ほぼ正常化しており、定率減税の導入の効果により、景気も回復基調に入っていた。

 

金融ファシズムでは、ダイエーなどの企業が産業再生機構に送致され、倒産したがダイエーUFJ銀行(当時)から不動産融資を多額に受け、担保物件を提出していたが、このダイエー保有の都内の優良物件などが差し押さえられ、外資のサルベージ会社に破格の安値で売払われた。

 

これらが、直接な不景気の要因にはなっていない、問題は定率減税(税額控除)が廃止されたのが要因となって、消費が抑制され回復基調に入った経済が崩壊したのである。

 

経団連自民党、官僚の共同謀議は、経団を消滅させ、日本の行政、財政、税制など社会秩序を崩壊させた。

 

この一連の共同謀議は、刑法第七七条 内乱罪にに相当する。

 

株式市場への投資家の陽動作戦(暴動)は、株式高騰に繋がり、株式暴落で日本の行政、財政、税制の社会秩序を破壊する道具として使ったのである。

 

 

刑法第77条

国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。

1 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。

2 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。

3 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮

 

岸田文雄は、この時期に日長銀の銀行マンであったが、投資家を2階に上げて梯子を外し逃げ場のない状況へと追い込んだ共犯者であり、内乱罪

 

2 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。

 

に相当する。

 

これらの関与者は、自死相当である。