アベノミクス内乱罪
経団連、経済同友会は経済金融ギャングで世界にファミリーを持っています。
これを経済金融用語でグローバリゼーションと呼びます。
ワシントンコンセンサスと呼ばれるグローバリゼーションは10か条から構成されます。
1 財政赤字の是正
3 税制改革
4 金利の自由化
5 競争力ある為替レート
6 貿易の自由化
7 直接投資の受け入れ促進
8 国営企業の民営化
9 規制緩和
10 所有権法の確立
1980年代、グローバリゼーションと言う経済金融用語はありませんでした。
このグローバリゼーションを達成するために、日本ではTOSHIBAの土光敏夫が第２次臨時行政調査会（臨調）を催し、戦後日本の秩序システム、福祉国家の解体に入ります。
日本の社会保障は陳腐な社会保障で、その代替えをしたのが企業社会と土建社会です。
日本型経営と呼ばれる経営は、終身雇用と生活保証型の年功序列の給与体系で、陳腐な社会保障の代替えを果たした訳です。
彼らグローバリゼーションは、社会保障は代金引換で、資本主義の世界は慈善事業ではないと言う持論があります。
世界と違い日本型経営と呼ばれた経営は、国の社会保障の代替えを果たしましたが、社会保障と陳腐な社会保障の代替えの両方を破壊するために、TOSHIBAの土光敏夫と住友電工の亀井正夫は官僚、閣僚と共謀共同正犯で、日本の社会保障と陳腐な社会保障の代替えの解体に取り掛かりました。
この共謀共同正犯は、日本の刑法では内乱罪と呼びます。
1985年 円高ドル安を先進5カ国で決定。
1986年 公社の民営化でバブル景気
1988年 BIS規制（自己資本比率8%規制）
1990年 不動産融資総量規制
この日本のバブル景気は、団塊の世代と呼ばれる昭和23年、24年生まれの世代は日本で一番人口が多い世代で前後の世代も人口が多い世代です。
団塊の世代（兄姉） 650万人
団塊の世代 1.080万人
団塊の世代（弟妹） 650万人
1986年、この団塊の世代が35歳で城つくり時期と呼ばれる年齢になりました。
男女合わせて2.380万人の人口が住宅需要が見込める年にバブル景気を企画し、二階に上げておいてハシゴを外したのが、共謀共同正犯での内乱罪です。
この経団連、経済同友会、官僚、閣僚の共謀共同正犯で、日本は未曾有の不景気になり、ワシントンコンセンサスの10か条を行政改革、財政改革、税制改革て呼び国権を排除し、権力に物言わせ日本の社会秩序システムを壊乱した訳です。
1986年から36年が経過しました。
団塊の世代達が建てた家が老朽化を始めた2014年、安倍晋三は自らの名前を冠したアベノミクスで再度日本の秩序システムを破壊計画を始めました。
アベノミクスの好景気は？
リバースモーゲージローンと言う「住宅建て替えローン」の市場を確立し、アベノミクスの株高を背景に住宅ローン融資を出し、1986年のバブルの再来を狙ったのです。
アベノミクスは、異次元金融緩和と合わせて融資を出します。
マイナス金利と呼ばれる異次元金融緩和は？
銀行の保有国債を買い上げ、日銀の当座預金に置き換え、当座預金口座に利子を付ける異常な計画です。
日銀の当座預金口座に預けているだけで、利子が付くから、早く貸し出す。
第77条（内乱）国の統治機構を破壊し、またはその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一 首謀者は、死刑または無期禁錮に処する。
二 謀議に参与し、または群衆を指揮した者は無期または三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
二 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。
第78条（予備及び陰謀）内乱の予備または陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。
第79条（内乱等幇助）兵器、資金もしくは食糧を供給し、またはその他の行為により、前二条の罪を幇助した者は、七年以下の禁錮に処する。
第80条（自首による刑の免除）前二条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する
内乱罪No.6
自己資本比率8%ルールは、融資に対して貸倒しの危険性に応じて、リスクアセット（格付け）を付けた。
例えば、
国債・地方債はリスク0%
信用保証協会保証書つき貸付金はリスク10%
金融機関向け貸付金はリスク20%
住宅ローンは50%
通常の貸付金は100%
という内容である。
不動産融資を受けた商店主や一般投資家などの多くは、バブル崩壊で貸し剥がし、貸しえぐり、融資を引き剥がれ破産することとなる。
2005年に導入した減損会計とディスカウント・キャッシュ・フローを駆使した銀行の貸し出し企業の資産査定では、「金融庁ファシズム」と呼ばれた世界金融史上で初めて行われた行政指導による不良債権の回収が話題になった時には、銀行の不良債権比率は5%まで低下していた。
この不良債権比率5%は、通常の経済状況の正常な数値であった。
1997年から景気対策として、導入した定率減税（税額控除）で、所得税、住民税の課税所得から一定の税額控除の成果により、2005年あたりでは景気は回復基調に入ったが、2005年の三位一体改革で、再び定率減税は廃止になった。
金融ファシズムと呼ばれた行政指導による不良債権回収の時期には、景気は回復基調にあったのである。
銀行の不良債権は、2000年を超える頃には、ほぼ正常化しており、定率減税の導入の効果により、景気も回復基調に入っていた。
金融ファシズムでは、ダイエーなどの企業が産業再生機構に送致され、倒産したがダイエーはUFJ銀行（当時）から不動産融資を多額に受け、担保物件を提出していたが、このダイエー保有の都内の優良物件などが差し押さえられ、外資のサルベージ会社に破格の安値で売払われた。
これらが、直接な不景気の要因にはなっていない、問題は定率減税（税額控除）が廃止されたのが要因となって、消費が抑制され回復基調に入った経済が崩壊したのである。
経団連、自民党、官僚の共同謀議は、経団を消滅させ、日本の行政、財政、税制など社会秩序を崩壊させた。
この一連の共同謀議は、刑法第七七条 内乱罪にに相当する。
株式市場への投資家の陽動作戦（暴動）は、株式高騰に繋がり、株式暴落で日本の行政、財政、税制の社会秩序を破壊する道具として使ったのである。
刑法第77条
国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
3 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮
岸田文雄は、この時期に日長銀の銀行マンであったが、投資家を2階に上げて梯子を外し逃げ場のない状況へと追い込んだ共犯者であり、内乱罪の
2 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
に相当する。
これらの関与者は、自死相当である。
内乱罪No.5
大蔵省から日銀に天下りした澄田智はの取り決めた自己資本比率8%ルールは？
株高で銀行本体が抱える有価証券が値上がりすると自己資本に準ずるものが膨張し、1%増加すると8%の逆数12.5倍の融資が出回る。
問題なのは、1%下落した時にも、リスクアセット（リスクに応じた融資）も増減と比例して、同方向に増減する。
1991年からバブル崩壊に向かったが、自己資本比率が減少した分だけ、リスクアセットも減少した。
これが貸し剥がし、貸しえぐりなどの流行語になった。
経団連、自民党、官僚の共同謀議は、日本を未曾有の不景気に誘う新自由主義の「創造的破壊」であり、日本の行政体質、財政、税収など経済の秩序システムを崩壊させた。
首謀者の竹下登、小渕恵三、橋本龍太郎など自民党経世会のメンバーが内乱罪の適用を恐れて自死した。
アベノミクスは、首謀者安倍晋三と財務省から日銀に天下りした黒田春彦は、株高が崩壊すると内乱罪の適用対象になる。
アベノミクスでは、日銀の独立性を改憲を目指す清和政策研究所（現安倍派）は、公的資金（年金財源など）と自己資本比率が増加した銀行の貯蓄（国民の貯蓄）を融資に向かわせ、株高と不動産高を招いた。
刑法第77条 内乱罪
国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
3 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮
安倍晋三と黒田東彦は、日本の領土において国権を排除して、日銀が銀行の国債を買い上げ、日銀の当座預金に置き換えた。
その置き換えた当座預金にマイナス金利（逆ザヤ）を付け不動産融資に回したが、逆ザヤとは当座預金に利子が付くので、当座預金に置いたままでは利子が嵩むシステムを指す。
当座預金の貯蓄を無理やり不動産融資に向かわすシステムを安倍晋三と黒田東彦が作った訳である。
これは、外資中心で一部日本の富裕層が株式売却益を上げるため、また多くの不動産をローンで購入した国民の融資を不良債権に貶めるため。
この国権を排除したアベノミクスの権力が、ロシアや中華人民共和国など日本と隣接するアジア諸国に対し株式売却益を配分し、改憲（日本の再軍備）を容易にする明なな秩序システムの破壊、内乱罪に相当する。
86年内乱罪を起こし、日本の統治システムを破壊した共犯者の安倍晋太郎は自宅で自死した。
安倍晋太郎の株式高騰は、明らかな「暴動」であり、このアベノミクスに参加した外資や日本の資産家も内乱罪の適用対象であり、3年以下の禁錮に相当する。
次回に続く。
内乱罪No.3
大蔵省から日銀に天下りした澄田智は、スイスのバーゼルにある国際決裁銀行（BIS）において、国際的取り決めに同意した。
融資総量に対する自己資本比率8%ルール
自己資本＋自己資本に準ずるもの（有価証券の含み益、貸倒引当金、劣後ローンなど）。
日本の場合は、各銀行の自己資本比率は6%未満であり、8%を達成するには有価証券の含み益などを自己資本に準ずるものとして組み入れないと規制をクリアできない。
自己資本に準ずるものが、株式高騰で9%まで膨らんだ場合。
8の逆数 12.5（12.5×8）で、12.5倍の融資枠に余裕が出来る。
しかし、株式暴落で、自己資本比率が7%まで縮小したら？
12.5%×2=25.0%
25.0%倍の融資を貸し剥がさないと自己資本比率は8%規制に達しない。
このBIS規制を破壊道具に使った訳である。
特殊法人の民営化での株式高騰を期待したプレイヤーは、簡単に2階に上げられ、その後に梯子を破壊され逃げ場がない状態に陥る訳である。
融資は、不動産投資に回され、日本の都市部の土地価格は高騰した。
1989年の東京証券取引所の大納会で、瞬間取引価格が38.915円の史上最高記録を出したが、翌年の3月の大蔵省通達「不動産融資総量規定」が発表され、それまでの不動産バブルはこれを契機に破綻することとなる。
1989年の東京23区の土地評価額だけで、アメリカ全土が買収できるほど膨れ上がった土地価格は崩壊した。
銀行からの不動産融資は、この結果、不良債権に転落するものが急増した。
経団連、自民党、官僚の共同謀議による新自由主義的な「創造的破壊」は、日本の行政体質と税制、財政を破壊し、新しい体制に入った。
経団連、自民党、官僚の共同謀議は、刑法第七七条の内乱罪に相当する。
刑法第77条
国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
3 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮
次回に続く。
内乱罪No.2
大蔵省から、日銀に天下りした澄田智は、公定歩合の引き下げに入る。
大蔵大臣竹下登と自分で、取り決めた円高ドル安合意で、ドル円レートが120円まで引き下がった対策と称してである。
目的は「創造的破壊」である。
新自由主義者が使うことばで、新しい統治システムを構築する際には、破壊が伴うというものである。
公定歩合の引き下げにより、銀行からの融資が、溢れることになる。
市場に対してメッセージ、特殊法人（国営企業）が民営化され「新規公開株」が出される。
投資家の間では、値上がりが見込める新規公開株は美味しいものだそうだ。
政府自民党は、特殊法人の民営化で見込める「高騰」を武器に、旧来の日本の行政機構、税制、財政などを、新自由主義に切り替えるための創造的は破壊を実行した。
1986年、国鉄が民営化され新規公開株が市場に公開される時に、タイミングを合わせて公定歩合を引き下げたのである。
プレイヤーが博打場に上がった1988年には、決定的な取り決めを日銀総裁の澄田智が合意した「BIS合意」である、詰まりプレイヤーを2階に上げておいて梯子を外し逃げられないようにして火事を起こす準備である。
銀行の融資の健全性を保つと称されたこの合意は？
銀行の融資総額に対して、自己資本比率8%以上を保つ措置である。
自己資本比率8%ルールは？
自己資本に、有価証券（株式など）の含み益、貸倒引当金、劣後ローンなどを「自己資本に準ずるもの」として組み入れたものである。
株式高騰と株式暴落で生じる経済恐慌を、行政機構、財政、税制などを新自由主義の新しい統治システムに切り替えるためである。
これら自民党と経団連、官僚が実行した計画は、刑法第七七条の内乱罪に相当する。
刑法第77条
国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
3 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮
このブログでは、政府と経団連の犯罪を暴くものである。
次回に続く。
安倍晋太郎、安倍晋三の親子は内乱罪を恐れた
1986年
日本の特殊法人解体を契機に、日本の規制緩和、民営化、財政健全化の三本柱で、日本を破壊した安倍親子。
日本を規制緩和、民営化、財政健全化など10項目の破壊行為で新しい統治システムを構築しようとした自民党。
85年アメリカ、ニューヨーク市のプラザホテルでの先進5カ国大蔵大臣、中央銀行総裁が募った会議で、「円高ドル安」を決定。
翌年にはドル円レートは、1ドル=120円まで進行し、日銀総裁の澄田は、円高対策として公定歩合の引き下げにかかる。
目的は？日本の経済構造と行政体質、財政、税制など統治システムを破壊するため。
この計画が実行された86年、安倍晋太郎は内乱罪を恐れて自宅で自死した。
次回に続く。
