2022-06-01から1ヶ月間の記事一覧
自己資本比率8%ルールは、融資に対して貸倒しの危険性に応じて、リスクアセット(格付け)を付けた。 例えば、 国債・地方債はリスク0% 信用保証協会保証書つき貸付金はリスク10% 金融機関向け貸付金はリスク20% 住宅ローンは50% 通常の貸付金は100% という…
大蔵省から日銀に天下りした澄田智はの取り決めた自己資本比率8%ルールは? 株高で銀行本体が抱える有価証券が値上がりすると自己資本に準ずるものが膨張し、1%増加すると8%の逆数12.5倍の融資が出回る。 問題なのは、1%下落した時にも、リスクアセット(リ…
大蔵省から日銀に天下りした澄田智は、スイスのバーゼルにある国際決裁銀行(BIS)において、国際的取り決めに同意した。 融資総量に対する自己資本比率8%ルール 自己資本+自己資本に準ずるもの(有価証券の含み益、貸倒引当金、劣後ローンなど)。 日本の…
大蔵省から、日銀に天下りした澄田智は、公定歩合の引き下げに入る。 大蔵大臣竹下登と自分で、取り決めた円高ドル安合意で、ドル円レートが120円まで引き下がった対策と称してである。 目的は「創造的破壊」である。 新自由主義者が使うことばで、新しい統…
1986年 日本の特殊法人解体を契機に、日本の規制緩和、民営化、財政健全化の三本柱で、日本を破壊した安倍親子。 安倍晋太郎は、86年に内乱罪適用を恐れて自死した。 日本を規制緩和、民営化、財政健全化など10項目の破壊行為で新しい統治システムを構築しよ…
不公平税制を正す会 大増税の3つのプラン※生活保護収入や失業保険など非課税所得にも課税を明言(1) 1段階めでは、現在は、非課税になっている、例えば生活保護収入や遺族年金、失業保険などについて、税制調査会は、2000年中期答申で、非課税所得も包括的…
自民党は、日本の行政機構を行革と称して、数々の日本の統治機能を破壊してきた。 よって刑法第七七条の内乱罪で告発すべきである。 刑法第77条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を…